鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第２号） 本文
本市の耕作放棄地につきましては、農業委員会の農地利用状況調査によりますと、平成29年度調査の約135ヘクタールから令和３年度調査においては約207ヘクタールと、５年間で約72ヘクタール増加しております。 また、空き家につきましては、国の住宅・土地統計調査によりますと、平成25年調査の１万2,790戸から、平成30年調査では１万3,630戸と、５年間で840戸増加しております。
本市の耕作放棄地につきましては、農業委員会の農地利用状況調査によりますと、平成29年度調査の約135ヘクタールから令和３年度調査においては約207ヘクタールと、５年間で約72ヘクタール増加しております。 また、空き家につきましては、国の住宅・土地統計調査によりますと、平成25年調査の１万2,790戸から、平成30年調査では１万3,630戸と、５年間で840戸増加しております。
農業委員会が実施する農地利用状況調査によりますと、耕作放棄地のうち水田約１４％、黒ぼく畑約５１％、そして砂丘畑では約３５％となっています。平たん部、特に国道沿い、観光施設のある海岸部、すなわち砂丘地での耕作放棄地に目が行くかもしれませんが、町全体に散在しているのが実態であります。そして、その多くは耕作条件不利地でもあります。
具体的には、遊休農地の発生防止・解消に向けた農地パトロールや農地所有者への働きかけ、担い手農家への農地集積を推進するため、農地の貸し手や借り手の掘り起こし活動、農地中間管理機構との連携、農地利用状況調査や推進委員との定例会での意見提出などが考えられます。 なお、選任に係る事務フローについてですが、今回条例が制定されますと、各委員とも本年１月中旬から１カ月間公募を行います。
農業委員会が農地法第３０条に基づき、毎年パトロールをして農地利用状況調査を実施、地図に落として耕作放棄地を見える化して、遊休農地対策地区別検討会を開催、遊休農地所有者への意向調査、農業委員会による指導とともに、利用希望者とのマッチングを行っています。また希望する農地保有者に農地貸出票を作成し、当該農地の目にとまりやすいところに看板を立ててもらってるとのことです。
本年度の農地利用状況調査では、荒廃農地のＡ分類は９２．７ヘクタール、Ｂ分類は３６．６ヘクタールで合計１２９．３ヘクタールでした。「全国農地ナビ」による農地データの一部公開もあって、農地台帳登録内容を見直し、また再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は非農地として判断し、所有者の非農地通知手続を進めましたが、昨年度調査より６．４ヘクタール増加という結果でした。
耕作放棄地の解消に向けましては、農業委員会が実施する農地利用状況調査で耕作放棄地の所有者に対し、今後の農地利用の意向確認をすることとしております。 また、本年度より運用が始まった全国農地ナビシステムを活用することで、農地の状況に応じて色分けされ、周辺農地を俯瞰的に眺めることができるようになります。
機構集積支援事業はこれまでの農地制度実施円滑化事業を引き継いだものでございますが、このたびの農地法の改正によりまして、毎年秋に行っております農地利用状況調査で判明いたしました遊休農地につきまして、所有者の意向調査ですとか、所有者不明の場合の権利関係の調査が追加され、これを行うものでございます。これに要する財源につきましては、県の農業委員会補助金１０分の１０を充当いたします。
一方、農業委員会は、毎年、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行っており、平成24年度末現在、再生利用が可能な耕作放棄地の面積として159.4ヘクタールを把握しております。この面積は、平成21年度に比較して11ヘクタール、7.41％の増となっており、耕作放棄地は増加傾向にあります。
農業委員会の方が毎年１回、農地利用状況調査で新たな耕作放棄地が生まれとるという状況も確認をされておりますけども、逆に耕作放棄地の自主的な解消でありますとか、農業委員会が取り組んでおられます遊休農地解消対策助成事業、こういったもので解消が進められております。
新たな耕作放棄地の発生を防止するためには、農業委員会が毎年実施する農地利用状況調査による地域の農地の実態把握と、農業公社による農地の貸し借りの円滑化が重要と考えております。農業委員会、農業公社では実際に耕作者や農地所有者からの相談を受け付け、担い手農家を中心に貸し借りのあっせんを行っているところであります。